自営業でも住宅ローンを組みたい！審査では何を見られるのか

自営業の場合、住宅ローンが組みにくいと聞いたことはありませんか？

住宅ローンは数十年に渡り、長く支払い続けていくものですから、金融機関も安定して支払える見込みのある人に融資したいわけです。

会社員では企業から毎月一定の給与として収入を得ることができます。
自営業では事業状況の変化が直接収入に影響してしまいます。
そのため収入が安定する保証のない自営業より、会社員のほうがローンを組みやすいのです。

それでは自営業者が住宅ローンを組みたいとき、どうしたらよいか確認していきましょう。

当サイトでは住宅ローンに関する「もし審査を通過できなかったら」に触れた記事もあります。こちらも参考にしてください。

専門家が教える、住宅ローンの「審査基準」と落ちたときの対策｜マガジンを読む｜モックハウス

住宅ローンは金融機関が多額の資金を融資するものですが、金融機関では住宅ローンの申込者の返済能力を調べるため、簡単に契約を結ぶことはできません。本記事では住宅ローンについて、審査の流れや審査基準、万一審査が通過できなかったときにどうしたらよいかを解説していきます。

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この記事を書いたひと

岩切 健一郎

1986年生まれ。宮崎出身新潟在住のFP。
新潟大学卒業後、コンサルティング会社と外資系生命保険会社を経て現職。
月間PV最大25,000のnoteを執筆。最近は、3歳の娘と公園に行くことが楽しみ。

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自営業の住宅ローンの「審査の基準」

金融機関が会社員を審査をするときは、年収や会社への勤続年数を評価することになります。
これは先々まで一定の額を滞りなく支払えるかという意味です。

しかし自営業者の場合このような判断はできません。
そのため自営業者へは会社員とは異なる審査基準が設けられ、用意する書類も複数あります。

ここでは自営業者にとっての住宅ローンを組みにくい理由や、審査のポイントをお伝えします。

自営業の「審査のポイント」と「ローンを組みにくいワケ」

自営業者が住宅ローンを組むときに重要なポイントは、「所得額」と「安定した収入」があること。
なお、所得とは収入から経費を引いた額です。

借入額は少ないほうが審査を通りやすいので、自己資金があるとさらによいでしょう。

また自営業者がローンを組みにくい理由は、「安定した収入」の部分です。
金融機関からは直近3年分の確定申告書で収入が安定しているかを判断されます。

ほかに自営業では、事業活動にむけてすでに融資を受けているケースが想定されます。
このように他にも借り入れがある場合、新たな融資を受けにくくなる恐れがあります。

税金や保険料、借入返済の滞納があるときは、もちろんローンを組むことはできません。

店舗（事務所）と住宅を兼ねたらどうなる？

自営業の内容によっては、住宅と店舗やオフィスを兼ねたいと考える場合もありますね。

しかし住宅ローンとはあくまでも住居に対して契約するもの。

住居部分は、店舗や事務所とみなされる範囲よりも広くなければなりません。

おすすめのローンの組み方は？フラット35は使える？

ここからは自営業者が住宅ローンを検討するにあたって、できることやおすすめの方法をご紹介していきます。

ご夫婦の場合、収入を合算してローンを組むなどの手段も検討できます。
パートナーの方が会社員などで安定した給与を得ているとすれば、より審査は有利になります。

こちらについてもサイト内の記事をあわせて確認してみてください。

夫婦で返済！ペアローンで「住宅ローン控除」はどうなるのか｜マガジンを読む｜モックハウス

住宅ローンを夫婦で借り入れる方法には、収入合算（連帯保証型、連帯債務型）とペアローンがあります。新築住宅では多額の資金が動きますから、これらのいずれのローンを組む場合にも、住宅ローン控除による還付金は重要なポイントです。本記事ではペアローンを前提に、夫婦で返済するときの住宅ローン控除がどのようになるのか、具体的な例をご...

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「自営業者向け住宅ローン」がある金融機関を選ぶ

金融機関の商品として、通常の住宅ローンより審査基準のやさしい「自営業者向け住宅ローン」を用意していることがあります。

一般的に地方に支点があるようなメガバンクよりも、地域密着型の地銀や信用金庫などの方が、審査基準はやさしいです。

金融機関ごとに、住宅ローン商品にも特徴があります。
ひとつの金融機関に絞らず、複数の金融機関に審査を出してみることをおすすめします。

また、不動産会社や工務店と提携関係のある金融機関は頑張ってくれることもあるので、そちらもご確認ください。

フラット35は使えるか

自営業でもフラット35を利用できます。

フラット35は開業後1年に満たなくとも、他に融資を受けていても申し込みできるため、自営業者が検討しやすいローンと言えるでしょう。

フラット35

フラット35とは政府系金融機関と民間金融機関が提携して提供する、最長35年の住宅ローンで、全期間の金利が固定されるものです。返済が終わるまでの借り入れ金利と返済額が明確化され、ライフプランが立てやすくなります。

住宅ローン控除は使えるか

自営業で住宅ローンを組む場合でも、住宅ローン控除を適用できます。
住宅が事務所を兼ねるときは、次のとおり住居部分の割合で控除額が異なります。

• 住居部分が90％以上
  全額適用
• 住居部分が50％以上、店舗等が50％未満
  割合にあわせて適用

住宅ローン控除の詳細は、基本的な計算方法を含め、次の記事でも解説しています。

13年間も控除に！見逃せない『住宅ローン控除』の期間が延長！【2021年版】｜マガジンを読む｜モックハウス

家を建てるには大きな予算が必要です。多くの場合住宅ローンを組むことになりますが、家計にはできるだけ余裕を持ちたいですよね。 そんなときにポイントになるのが『住宅ローン控除（減税）』。 正式には住宅借入金等特別控除といいます。 この制度を…

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「もし将来返済が苦しくなったら？」

返済が苦しくなったら、というのは万が一のテーマではありますが、ローンを組む前に知っておきたい重要な内容です。

いざとなったときは出費の見直し、住宅ローンの借り換えや条件変更、リースバッグ等といった対策・手段があります。

いずれもできれば避けたいものではありますが、詳細については別に記事がありますので、興味のある方はあわせて読んでみてください。

【専門家が解説】もし将来、住宅ローンの返済が苦しくなったら？｜マガジンを読む｜モックハウス

住宅ローンは長く安定して支払っていくものですね。 どなたも熟考したうえで、支払い能力が足りるものとして契約しているはずです。 しかし住宅ローンを払い終えるまでには数十年かかります。 完済までの時代の流れや、勤め先の状況、また自営業の場合は…

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一度審査に落ちてもあきらめないこと！

自営業でも住宅ローンは組めますが、会社員の場合と比べるとどうしても審査が難しくなります。
審査を無事通過するために2、3年分の確定申告書からご自身の所得等を計算しておくとよいでしょう。

また審査を通過できなかった場合でも、あきらめずに審査の申し込み先を変えてみる等、住宅ローンについて再考してみてください。

住宅ローンは先の長い支払いですから、専門家へも相談することをおすすめします。