13年間も控除に!見逃せない『住宅ローン控除』の期間が延長!【2021年版】

13年間も控除に!見逃せない『住宅ローン控除』の期間が延長!【2021年版】

2021.08.19

家を建てるには大きな予算が必要です。多くの場合住宅ローンを組むことになりますが、家計にはできるだけ余裕を持ちたいですよね。

そんなときにポイントになるのが『住宅ローン控除(減税)』
正式には住宅借入金等特別控除といいます。

この制度を利用することで、控除になる分ローン支払いの負担を減らすことができます。
またご夫婦の場合、お二人でローンを組めば、それぞれが住宅ローン控除を受けることもできるんです。

控除分の金額は貯蓄しておいたり、後に住宅の修繕費にあてたりといったふうに、財源を他の部分に回すことも考えられますね。

また消費税が10%になってからは、「住宅ローンの控除期間を3年延ばす措置」が取られていました。
先日この措置が2022年末まで延長されるニュースがありましたので、まだまだ家を建てやすい状態ということになります。

できるだけ負担を減らして家を建てられるように、住宅ローン控除の制度について詳しくみていきましょう。

※住宅ローン控除をはじめ、国の施策や制度は変動する場合があります。家づくりを検討するときは、あらかじめ制度についてよく調べるか、お近くの住宅会社に相談してください。(2021年8月現在)

この記事を書いたひと
岩切 健一郎
岩切 健一郎

1986年生まれ。宮崎出身新潟在住のFP。
新潟大学卒業後、コンサルティング会社と外資系生命保険会社を経て現職。
月間PV最大25,000のnoteを執筆。最近は、3歳の娘と公園に行くことが楽しみ。

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住宅ローン控除とは

注文住宅は一般的に高額な買い物になるため、一括で支払えないことがほとんどです。多くの場合はローンを組むことになります。

住宅ローン控除とは、住宅ローン控除とは、10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入したとき、本来支払うべき所得税や住民税が控除される制度です。

これは経済効果を期待して政府が講じた施策で、少しでも個人の負担を軽減し積極的に住宅を建築、購入してもらおうという意図があります。
せっかくの施策ですから、住宅ローン控除の適用条件や期間を確認して、家づくりを有利にすすめるようにしましょう。

住宅ローン控除が適用される条件について

住宅ローン控除の対象となるかは、新築・中古・増改築などで条件が異なります。
ここでは新築で住宅を建てた場合の適用条件や対象になるローンについてお伝えします。

  1. 住宅ローンの控除を受ける者が、その住宅に住むこと
    実際の居住は、住宅の引き渡しまたは工事が完了してから6ヵ月以内に証明する必要があります。なおこの証明は住民票で行われます。賃貸住宅、別荘等は対象外です。
  2. 控除を受ける年の「合計所得金額」が3000万円以下であること
    合計所得金額とは当人の「その年の純粋な利益」のことです。 一般的にいう所得や年金、何らかの配当、土地や建物等を譲渡した際のお金まですべての所得を合わせた金額を指します。これが控除を受ける1年間で3000万円以下である必要があります。
    なお夫婦がそれぞれ融資を受けるペアローンを組んでいる場合、合計所得金額の計算は各自3000万円以下であることが求められます。
  3. 住宅ローンを返済する期間が10年以上であること
  4. 住宅の床面積が40m2以上で、その2分の1以上が自分の居住スペースであること
    ただし合計所得金額が1000万円を超える場合、50平方メートル以上の床面積が必要です。
    なおここでいう床面積とは不動産登記上の数値をいいます。売買契約書では床面積の算出方法が異なり記載内容が違うこともありますので、登記簿の内容を確認してください。

住宅ローン控除の対象期間について

住宅ローン控除によって税金が戻ってくる期間は、以前まで10年間でした。
しかし消費税が10%になったことがきっかけで特例措置が取られ、住宅ローン控除の最大控除期間は一時的に「13年間」となりました。

条件としては2021年11月末までに契約し、2022年の末までに該当の住宅に入居する必要がありますが、申し込みができれば家計に大きく還元されることになります。

従来の制度より3年間も増して節税ができるせっかくのタイミングですので、この特例措置の期間内に住宅を購入できるか確認してみてください。

 

どれくらい控除されるのか、最大控除額は?

ここまで住宅ローン控除の対象や条件についてお伝えしてきました。
ご自身のマイホーム計画で住宅ローン控除が適用できるとわかった方は、控除額がいくらになるか気になりませんか?

しかしこの控除額の計算は、住宅ローンを組む人のケースによって多岐に渡ります。
どのくらいの控除額になるか一例を挙げますので、ざっくりと確認していきましょう。

住宅ローン控除の「控除額」

住宅ローン控除で還付される金額は、「年末の住宅ローン残高」をもとに所得税から1%の割合と決められています。

計算式は「年末の住宅ローン残高×控除率1%」、ただし最大40万円の控除となります。(2021年8月現在)

つまりその年の年末、住宅ローンの残高が3000万円なら、3000万円×1%の計算で控除額は30万円。
もし住宅ローンの残高が5000万円であれば、5000万円×1%=50万円の計算となり、この金額のうち最大控除額の満額40万円が還付されます。

※住宅ローン控除の計算方法や控除率は情勢により見直される場合があります。実際の控除額については、その都度国税省のサイトをお確かめいただくか、お近くの住宅会社等へご相談ください。

控除額を上げるポイント

住宅ローン控除で戻ってくる金額は、住宅の性能により異なります。
ポイントは「長期優良住宅」「低炭素住宅」と呼ばれる、環境に配慮した家づくりをすることです。

上記2つの家づくりともに国から認定を受ける必要がありますが、どちらかの認定を受けることができれば、一般の住宅よりも還付金が増えることになります。

長期優良住宅と低炭素住宅の指針は、いずれも国内の建物を環境に配慮した長寿住宅にしたいという内容です。
ただし長期優良住宅とは、長く住むことのできる安心安全な住宅を目指す、基準の難易度が高いもの。
低炭素住宅とは建物に対する断熱や設備の利用による、二酸化炭素の排出を削減したい意図があるものです。

これらの認定は費用も手間もかかるため事前に下調べが必要ですが、税制面や融資で大きく優遇される内容です。
なるべく負担なく認定を受けたいという場合は、低炭素住宅を選ぶとよいでしょう。

なお長期優良住宅に関しては、当サイトのこちらの記事でも詳しく紹介していますので、あわせて読んでみてください。

認定を受けよう!税制や融資で優遇される長期優良住宅のすすめ
家を建てたいと思ったときハードルとなるものに、真っ先にお金の問題が挙げられます。 どなたでも、できるだけコストを抑えたいと考えますよね。 コストを抑える手段にもいろいろなものがありますが、税制や融資で優遇される長期優良住宅の認定とい...

他の補助金も受けられるか

住宅ローン控除を利用する場合でも、他の補助金等も受け取ることができます。
たとえば土地や建物といった不動産を手に入れたときに支払う「不動産取得税」、土地や家屋などを所有する場合に毎年支払う「固定資産税」等も減税の対象です。
財産を譲り受けたときにかかる「贈与税」も非課税になります。

ほかにも収入は少ないけれど住宅を購入したいという方に向けた、増税の負担を減らす「住まい給付金」という制度もあります。
こちらは住宅ローン控除と似た内容ですが、住宅ローン控除はあくまでも、収めた税金が多いほど返ってくるお金も多いという仕組み。そのため収入の少ない世帯では、住宅ローン控除の施策の効果は十分でない場合があります。
このようなとき住まい給付金では、最大30万円を受け取ることができます。

 

住宅ローン控除の手続きの仕方

住宅ローン控除の手続きは、住宅の所有者(ローンの契約者)が行います。
初年度は確定申告が必要ですが、これは会社員であっても必ず行う必要があります。
申告の期限は「住宅を購入した翌年の2月16日から3月15日」と決まっていますので、忘れないように注意してください。

また次の年からは手続きが簡単で、年末調整で対応できます。
確定申告のあとの10月ころ税務署から「特別控除申告書」が送られてきますので、会社員であればこれを勤務先に提出してください。

個人事業主の場合はこの書類を、次の確定申告の際に税務署へ提出すれば手続きできます。

 

使える制度を活用して納得できる家づくりに

マイホームを建てるにあたり利用できる制度を調べてみると、いくつも施策があって面倒に感じるかもしれません。
しかし家を建てるということは大変な出費を伴いますから、何も知らずにマイホームの計画をすすめてしまうと後で後悔することになるでしょう。

ご自身の場合どの施策や控除に該当するのか、最大の控除額がいくらになるのか等、じっくりと確認してみてください。
もし住宅ローン控除をはじめ各種制度について難しさを感じたときは、迷わずに住宅会社へ相談することをおすすめします。

住宅会社がどのような対応をしてくれるかも、家づくりで大切なポイントになります。

納得のいくかたちで魅力的なマイホームができあがるように、様々な視点から計画を練ってくださいね。