Mockhouse新潟

新潟最大級の家づくり情報サイト「モックハウス」

  • 自然素材の家
  • 高気密・高断熱
  • 平屋

「地震保険でおすすめの会社ある?」は間違い!保険の仕組みと補償範囲を解説

「地震保険でおすすめの会社ある?」は間違い!保険の仕組みと補償範囲を解説
2021.09.29

日本は地震の多い国です。
多少の揺れであれば慣れている方も多いでしょうが、実際に家屋が倒壊してしまうほどの揺れを体験することは稀ですね。

しかしいつ自分の住む地域に大震災が発生してもおかしくありません。

地震保険は万が一大きな地震が発生したとき、生活を立て直すための重要な保険ですから、新築住宅でももちろん加入していただきたいものです。

そんな地震保険ですが、実はおすすめの会社はありません。
地震保険は国が財源の半分を負担しているため、地震保険の保険料はどの保険会社を選んでも同じなのです。

こうなってくると保険会社の選び方に困る気がしますが、保険会社の選択方法は別の部分にあります。
本記事では「地震保険の仕組み」や「補償の範囲」についてと、地震保険の選び方を解説していきます。

この記事を書いたひと
岩切 健一郎
岩切 健一郎

1986年生まれ。宮崎出身新潟在住のFP。
新潟大学卒業後、コンサルティング会社と外資系生命保険会社を経て現職。
月間PV最大25,000のnoteを執筆。最近は、3歳の娘と公園に行くことが楽しみ。

モックハウスをフォローする

 

建築実例をみる

地震保険は必ず火災保険とセットで契約するもの

地震保険の補償内容を見ていく前に、地震保険の前提を確認していきます。

前提として地震保険とは火災保険に付帯させるもので、単独で加入できるものではありません。
すでに火災保険に加入している場合、あとから地震保険を付加することはできます。

また前述の通り、地震保険については各保険会社の補償内容・保険料が同じため、おすすめの会社はありません。

ほかに地震保険の補償を上乗せしたいと考える方には、火災保険の選び方が非常に重要になってきますので、これについては後半の “補償を上乗せできる「特約」がある” の項目で詳しくお伝えします。

なおモックハウスマガジンでは、「火災保険の選び方」や、「2022年度の火災保険料の値上がり」についても記事を掲載しています。本記事とあわせて読んでみてください。

注文住宅に火災保険は必要?選び方の3つのポイント|マガジンを読む|モックハウス
注文住宅を建てる時に加入することになる火災保険について解説しています。そもそも火災保険とは何を補償しているのか、補償の範囲や補償の対象を確認します。一番合った火災保険を選ぶために、加入にあたって確認するポイントなどを解説しています。
火災保険料が値上がり、契約期間は5年に【2022年度】|マガジンを読む|モックハウス
新築住宅ではどなたも加入する必要がある、家を守るための保険「火災保険」。 この火災保険ですが、2019年、2021年に引き続き、2022年も値上げされる予想となりました。 ここからは2022年度の火災保険や保険料の値上げの詳細をお伝えして…

 

地震保険ではどこまで補償してくれるのか

地震で被災してしまった場合、家屋が倒壊したり家財が失われると、生活を立て直すには多額の資金が必要になります。

住宅ローンの支払いが終わっていなければ、家の修繕や建て直しのために、二重にローンを組む必要があるかもしれません。
火災保険では火災や落雷、風水害などの災害で発生した建物・家財の損害を補償に対して保険金が支払われます。

では火災保険に地震保険を付帯させた場合、どの程度の災害でどのくらいの補償を受けられるのでしょうか。

ここからは地震保険の補償の範囲と補償される金額、補償の上限について確認していきます。

地震保険の補償範囲

地震保険の補償範囲として対象となるのは、居住用の建物と家財です。
これらが全損・大半損・小半損・一部損と評価されたときに補償されます。

留意点として地震により火災が発生した場合、火災保険は対象外となり、地震保険のみ適用される仕組みです。

地震保険の補償額と上限金額

火災保険には支払う保険金を決めるときの評価として、再調達価額時価額があります。

再調達価額とは火災保険において、契約の対象物と同等の物を新たに建築したり、再取得したりするために必要な資金のこと。

時価額とは再調達価額から、時間の経過や消耗により財産・資産の下がった価値を計算したものです。

火災保険により、時価か再調達価額か異なるので、確認しておくことが大切です。

そして地震保険における地震発生時の最大の補償額は、火災保険金額の50%となります。
ただし補償額には上限があり、建物であれば5000万円、家財なら1000万円までとなっています。

一般的な4人家族の場合、必要な家財は概ね500~1000万円相当とされています。
そのためこの補償額は再建には十分と言えますが、高価な家財がある、自宅の再調達価額が5000万円を超えるといった場合には、この限りではありません。

 

補償を上乗せできる「特約」がある

さきにお伝えしたとおり、地震保険そのものはどの保険会社を選んでも同じです。
ただし保険商品に付加できる「特約」により違いが出ることもあります。

例えば「地震火災特約」といった特約を用意している会社もあります。

通常の地震保険では、地震を原因とした火災で家屋が全焼した場合でも、補償額は最大火災保険の50%です。
しかし地震火災特約を付加すると、地震を原因とした火災で家屋が燃えた時に、地震保険の上限である火災保険の50%を超えて補償することができます。

また地震での火災に限らず、地震の損害に対する上乗せ特約を用意している保険会社もあります。
もし地震保険だけで不安な場合は、火災保険選びの段階で特約においても気にかけておく必要があります。

そういった特約等を比較検討したいときは、複数の保険会社の火災保険を取り扱う保険代理店に相談することをおすすめします。

 

地震保険選びのポイントは「火災保険の選び方」

地震保険は火災保険に付帯するもの。
そして火災保険に地震火災特約を付加すれば、補償額を上乗せすることができます。

地震保険選びとは、地震火災特約選びとも言えるでしょう。

地震大国と呼ばれる日本に住んでいるわたしたちですから、大地震への備えに保険を選んでおくことはとても大切です。

地震火災特約のほかにも、火災保険・地震保険の商品内容をしっかり確認・比較して、皆さんに最適な保険を選択してくださいね。

建築実例をみる