火災保険料が値上がり、契約期間は5年に【2022年度】

2021.08.31

新築住宅ではどなたも加入する必要がある、家を守るための保険「火災保険」。

この火災保険ですが、2019年、2021年に引き続き、2022年も値上げされる予想となりました。
ここからは2022年度の火災保険や保険料の値上げの詳細をお伝えしていきます。

火災保険そのものについてはこちらの記事をお確かめください。　

岩切健一郎

1986年生まれ。宮崎出身新潟在住のFP。
新潟大学卒業後、コンサルティング会社と外資系生命保険会社を経て現職。
月間PV最大25,000のnoteを執筆。最近は、3歳の娘と公園に行くことが楽しみ。

※この記事は2021年8月現在の情報です。保険料は状況により変動する可能性がありますので、詳しい内容は都度、保険会社各社や専門家にご相談ください。

火災保険料、過去最大「全国平均10.9％」の値上げ

火災保険料がいくらになるかは、損害保険料の割合を決める団体「損害保険料率算出機構」が割り出した参考純率をもとに、各保険会社それぞれが決定します。

そして先日2021年6月、損害保険料算出機構から、この参考純率を全国平均で10.9％引き上げることが発表されました。

火災保険は建物の種類や契約内容により保険料が異なりますが、この発表で最も影響のあった地域では参考純率が「＋36.6％」に引き上げられています。

すべての地域の情報が公開されているわけではありませんが、参考純率がマイナスになった県もあり、一部を抜粋すると東京都は＋5.9％、山口県では－10.3％となっています。

火災保険が値上げされる要因は台風、豪雨等の自然災害の増加に伴い、保険会社各社の保険料の支払いが増えたことです。

このままでは保険金の支払いが難しく、火災保険そのものが成り立たなくなることから、保険料が見直されることになりました。

火災保険料は先述した理由により、2022年度に10%から15％ほど値上げされる見込みです。
値上げ幅は地域や、建物の築年数・種類（耐火住宅、木造住宅等）により異なります。

2021年8月現時点では、各保険会社から火災保険料の値上げ料金について具体的な発表はありません。

2022年中には火災保険料の値上げに伴い、火災保険の契約期間も10年から5年へ短縮されることになりました。
期間短縮の背景や影響について確認していきましょう。

これまで火災保険の最も長い契約期間は10年でした。
しかし昨今の自然災害は増加傾向にあり、10年先どれほどの災害が発生するかとても予測できません。

保険会社は火災保険が破綻するのを防ぐ必要がありますから、短いスパンで保険料を見直せるよう、火災保険の最長契約期間を5年に短縮することとなりました。

多くの火災保険において本来、長期の契約をすると保険料は割り引かれます。
その長期保険が5年になってしまうわけですから、単純に契約者にとって保険料の負担が増えることになります。

そして今後も契約更新のたびに保険料値上げの影響を受けることも考えられます。

これからも消費者の負担が予想される火災保険ですが、災害の発生率が高い現在、家計へのダメージは避けられません。
しかし、火災保険は皆さんの想像よりも気軽に契約を見直すことができます。

火災保険には解約返戻金という制度があり、基本的に未経過期間分の保険料はほぼ戻ってくるためです。

それでは火災保険に対する見直しや対策について確認していきましょう。

次の項目に該当する方は、現在加入している火災保険を見直したり、保険会社各社の商品を比較、検討することをおすすめします。

現状、火災保険の値上がりや契約期間の短縮に対する対策は、保険の内容や補償範囲を見直す以外にありません。これを機に保険会社や代理店に見積もりを依頼し、各社の火災保険を比べてみてください。

保険内容や補償範囲を見直す
火災保険が値上げされる前に保険の内容や補償範囲を見直し、比較してください。
よりよい火災保険が見つかれば、契約途中の場合でも新たな火災保険に切り替えるとよいでしょう。また加入している火災保険に不要な補償が含まれている場合はこれを外してください。
10年契約を結び直す
火災保険の契約期間が短縮される前に、10年の長期契約を結び直し、「10年の長期契約」を限界まで延長する考え方もあります。
なお火災保険を解約した場合の返戻金は保険会社により異なるため、詳細はあらかじめ各保険会社へ確認してください。

自然災害や火災、風水害などによって、いつ大切な住まいが被害を受けるかわかりませんね。
火災保険は住宅がダメージを受けたとき、損害を補償してくれる重要な保険です。
契約更新のタイミングに限らず、状況を見て契約を見直せるとよいですね。

新築住宅においても、いくつかの保険会社の火災保険を比較して、保険の内容と補償範囲を十分に確認することをおすすめします。

住宅会社やファイナンシャルプランナーにもあわせて相談してみてください。