注文住宅を建てる方必見！つなぎ融資のしくみと注意点

2023.10.06

注文住宅では、建築費を着工から引き渡しまでの数回に分けて支払うのが一般的です。
建築費を複数回に分けて支払うときには、多くの方が「つなぎ融資」を利用して支払いを済ませます。

本記事では、つなぎ融資のしくみや注意点など、つなぎ融資の基本をお伝えしていきます。
注文住宅を建てる予定がある方は、ぜひ参考にしてください。

いもとちひろ

建築科卒の住宅×金融専門ライター。子供に「おかえり」が言える仕事を探してライターの道へ。大学で得た経験とFP資格の知識を活かし、家づくり、水回り設備、エクステリア、火災保険、相続など、住宅にまつわる幅広い記事を中心に活動中

つなぎ融資とは？必要なのはどんなとき？

まずはつなぎ融資のしくみや、必要になる場面を説明します。

注文住宅を建てるときには、土地の購入（購入する場合）・着工・中間・引き渡しなどの複数回にわたっての支払いが必要です。
しかし、一般的な住宅ローンの融資が実行されるのは引き渡し時の1度のみで、分割融資には対応していません。

そのため、住宅が完成するまでに必要な資金をつなぐために「つなぎ融資」を利用します。
つなぎ融資は住宅の引き渡し時に完済するので、住宅ローンが実行されるまでの期間は利息のみを支払います。

つなぎ融資が必要になるのは、次のように複数回にわたって資金を支払う場合です。

注文住宅では建築費用の20〜30％をそれぞれの工程で支払うため、とても大きな金額になります。
たとえば3,000万円の住宅を建てる場合は、600〜900万円ずつ必要です。

手元資金で支払える額ではない場合が多いので、注文住宅を建てる方の多くがつなぎ融資を利用して支払いを済ませます。
分割代金を自己資金から用意できる方は、つなぎ融資の利用は必要ありません。

つなぎ融資を利用する流れを、簡単に見てみましょう。

住宅ローンと同じ金融機関を利用する場合と、ノンバンクのつなぎ融資を利用する場合によって利用手順は異なります。
詳しくは、金融機関やノンバンクのホームページで確認しておきましょう。

つなぎ融資には、いくつか知っておきたい注意点もあります。

つなぎ融資を利用するときには、住宅ローンと同じように次のような諸費用がかかります。

印紙代は借入額に応じた金額が必要になり、事務手数料は金融機関によって異なりますが、11万円前後が相場です。

金融機関によっては、債務不履行に備える住宅融資保険料や、契約者の死亡や高度障害のリスクに備える団体信用生命保険料の加入が必要になります。

必要な諸費用は金融機関によって異なるので、申し込み前に必ず確認しておきましょう。

つなぎ融資の金利は2〜4％が多く、住宅ローンと比べて割高です。
住宅ローンの低金利が続いているので、2〜4％の金利はとても高いと感じますよね。

しかし、つなぎ融資の利用中に支払うのは利息のみなので、金利の高さが負担になることはないはずです。
ただし工期の遅れなどで住宅の引き渡しが伸びると、その分利息負担も増えてしまいます。

つなぎ融資も住宅ローンと同じように、融資額・融資期間・融資回数に次のような制限があります。

内容は金融機関によって異なりますが、さまざまな制限が設けられています。
そのため、つなぎ融資を利用するときには、住宅会社の支払い方法に対応できる金融機関を選ばなければなりません。

土地を購入して注文住宅を建てる方は、とくに融資期間に注意してください。
融資期間を過ぎてしまった場合、金融機関によっては2度目の事務手数料が必要になるからです。

融資期間内に引き渡してもらえるよう住宅会社に相談するか、融資期間が長い金融機関を探しましょう。

注文住宅を建てる方の多くが、つなぎ融資を利用して複数回ある支払いを済ませます。
つなぎ融資は一時的に融資を受けられるとても便利な制度ですが、融資額・融資期間・融資回数に制限がある点に注意してください。

また、つなぎ融資に対応していない金融機関がある点にも注意が必要です。
つなぎ融資と住宅ローンで同じ金融機関を利用したい場合は、つなぎ融資に対応している金融機関を探さなければなりません。

住宅会社でつなぎ融資に対応している金融機関を紹介してもらえる場合もあるので、まずは住宅会社につなぎ融資を利用する旨を伝えておきましょう。