「省令準耐火構造」の基準や性能を解説! メリットやデメリットも
2023.10.29
「いま住んでいる家や、実家などの建て替えを検討しているものの、何からどう手を付けたらよいかとても想像が付かない」
このようにお悩みの人も多いのではないでしょうか。
日本の住宅寿命は一般的に30年〜50年といわれており、親や祖父母から引き継いだ家を新しく建て直したいという相談は、本当に多く寄せられます。
本記事では、新築住宅を取得するケースとして国内でも多い事例である「建て替えのおおまかな流れ」について10のステップに分け解説します。
建て替えは、ただ古い家を解体し新しく家を建てるだけではありません。
それぞれの工程で注意したいポイントなどがありますので、ぜひとも最後まで読んでみてくださいね!
一般的に「建て替え」とは、すでに建築されている建物を解体・撤去し新たに住宅を建築することです。
いま住んでいる家を解体して新築する場合も、自分たちが住んでいない家を買い取って新しい家を建てる場合も「建て替え」と呼びます。
本記事における「建て替えの流れ」は「自分たちや両親・祖父母が住んでいた家を解体し新しく立てなおすこと」を念頭に解説しています。
古い家を建て替えるわけですから、建てる場所(土地)は決まっています。
したがって、建て替えの最初のステップは「工務店探し」です。
おすすめポイントは「建て替え工事」の経験がある工務店を探すこと。
相談のときは担当者に建て替えの経緯などをお話しつつ、建て替え経験がある工務店かを確認しましょう。
また、早めに計画対象の敷地をみてもらうのもよい方法です。
建て替え経験豊富な工務店であれば土地の登記の取得や地盤調査などのアドバイスからしっかり行ってくれます。
家を建てる前段階での確認が重要です。
依頼する工務店が絞れてきたら、資金や建て替えプランの検討に入ります。
見落としがちなのが「土地の所有権」の問題です。
親の代から引き継いだ土地の場合、所有権がさらにその親世代(みなさんからみると祖父母)のままだったりするかもしれません。
早めに整理しておかないと後々、思わぬところでスケジュールに遅れが出てしまう可能性もありますので、しっかり確認しておきましょう。
地盤調査もこのタイミングで行います。
地盤調査は、新しく取得した土地であっても、もともと持っている土地であっても必ず行なわなければなりません。
また本記事では軽く触れる程度になりますが、そもそもどんな家を建てるのかといったことは、それだけでとても大きなプロジェクトです。
新築住宅づくりに関してはモックハウスマガジンでも一から丁寧に解説していますので、ぜひそちらの記事も参考にしてみてください。
地盤調査や土地の所有権・登記などが無事に済んだら、あらかじめ予定していた工務店に見積もりを依頼するのが次のステップです。
もし複数の工務店に相見積もりを依頼していたのであれば、このあたりのタイミングで1社に絞り込む必要があります。
工務店選びは建て替え計画にとっても重要な要素ですが、このタイミングでもっとも重視してほしいのは、皆さんの身内への配慮です。
登記上は所有者が変わったりしても、もともとあった親の土地に住宅を建てる計画ですから、事前の相談や建て替え計画が進んでいるという報告はしっかりしておいた方が賢明でしょう。
特に夫婦の場合は両家の身内・親族への配慮をしっかりと行っておかないと、後々思わぬところでトラブルに発展したりというケースがよくあります。
工務店選びや見積もりのチェック、土地の調査、周囲(身内)への報告などがある程度完了してきたら、次は工務店と契約を結ぶ段階です。
このタイミングでの注意点としては、事前に住宅ローンの仮審査を済ませておき、借入可能か確認しておくことです。
工務店と契約を交わしたら、具体的な家づくりへ着手します。
事前見積の段階で建築費用が大きく変化してしまうような「家の広さ」や「間取り」といった内容については、おおよそ決定しています。
このタイミングでは壁紙の色やフローリング、照明やコンセントの数といった詳細な項目についてどんどん決めていく段階です。
このタイミングまで進んだら、住宅ローンの本審査を行います。
本審査に申し込むためには「建築確認申請書」が必要です。
必要書類をしっかりそろえて審査に臨みましょう。
建築確認申請書とは
新築や増改築時に、建築予定の建物が建築基準法や条例などに適合しているものかチェックを受けることを目的とした手続きです。
建築主(施主)が役所または民間の指定確認検査機関に書類を提出し合否を確認します。
合格していなければ住宅工事の着工ができません。
建て替えの場合、もともと住まいとして利用していた住宅を取り壊すところから始まるわけですので、事前に用意しておく必要があります。
個人で探してもよいですし、建築会社が不動産部門をもってるかもしれませんので相談してもいいでしょう。
仮住まいを探すときのアドバイスとしては、建築予定地から近い場所が無難です。
完成を待つあいだ、工事の様子を見に行ったり、近所の地域住民や生活利便施設をチェックしやすいです。
また住民票は移しますが、新築予定地に間違って郵送物が届くケースもありますので注意してください。
解体工事が済み次第、「建物減失登記」を法務局に申請し新築工事を着工します。
地鎮祭や上棟式を行いたい場合は、工事日程にも影響する可能性がありますので、早めに工務店へ相談しておきましょう。
工事が完了し新居完成となると、施主立会いのもとと一緒に必ず竣工検査を行います。
問題がなければ鍵を受け取り、引き渡しです。
新居完成後は「建物表題登記」と、「抵当権設定登記」をおこないます。
「抵当権設定登記」は住宅ローンの借入に必要です。
各種登記手続きが完了したら、住宅ローンが実行されます。
以上が、建て替え時のおおまかな流れです。
計10のステップで解説してきましたが、細かな作業や手続きを分解するとさらに工程数は増えます。
担当工務店やご家族・親族と連携を図り、お互いに協力しあって進めることがポイントです。
また、スケジュールや予算など個人では把握しきれない部分もありますので、モックハウスマガジンではほかにも家づくりに関する記事をたくさん公開しています。
そちらもあわせて、ぜひ参考にしてみてくださいね!
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