違反すると取り壊しも？ 建築確認申請が必要な理由と流れを解説

新築住宅の間取りや予算の目処もたち、設計図や工事費の見積もりも上がってくるといよいよ着工というところまできています。ですが着工をスタートするためには、それまでの内容を建築基準法と照らし合わせ、「建築確認申請」という手続きが必要です。

今回は、実際に家を建てるために必要な建築確認申請について解説します。

この記事を書いたひと

小林紘大

新潟市内の工務店で家づくりの実務経験を積んだ後にコウダイ企画室。としてフリーランス建築士として活動中。
「楽しい暮らしは自分でつくる」をモットーに新潟の家づくりを楽しく応援していています。

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建築確認申請とは

建築確認申請とは、建築物を新しく建てるために必要となる書類です。建物が建築基準法や各種条例等に従って計画されているものかを判断する審査となっており、個人向け住宅なら必須の手続きとなっています。

具体的には、建築前の設計図や計画を確認し、建築基準法といった法律に違反していないかをチェックします。建築確認申請の制度がないと、法律が機能しなくなり、好き放題に建物を建てることができてしまいます。

住宅会社や建築士のような資格を持っていない人が建物を勝手に設計し、あちこちに建ててしまうといった様子をイメージすると、重要な制度であることが理解できるのではないでしょうか。

手続きの流れ

手続きの流れとしては、まず建築確認申請が可能な機関に必要書類を提出します。建築確認申請が可能な機関とは「役所」か「民間の指定確認検査機関」ですが、手続きがスムーズなため民間の機関を利用することがほとんどです。

審査が完了し、「確認済証（建築確認通知書）」が交付されると無事に着工できるようになります。もし、建築基準法に不適合な箇所がある場合は、指摘されたところを修正しなければ確認済証は交付されないので、現場も緊張が走る場面ですね。

住宅が完成したら「検査済証」もある

住宅完成後にもチェックは続きます。しっかりと設計図や計画通りに工事が行われているかを確認し、つぎは完了届を提出し、完了検査を受け「検査済証」を交付してもらう必要があります。
ここでもなんらかの不備があると完了検査が下りずに検査済証が交付されません。また、3階建ての住宅の場合は、「中間検査」という手続きも必要です。

無事に検査済証が交付されたら建物の引渡し、登記、融資の実行、支払いと進み、ようやく家に住み始めることができます。

建築確認申請の名義は施主

これらの建築確認申請は、工事や設計の依頼先（住宅会社）が代理で行うことがほとんどです。そのため、施主は委任状を作成しなければなりません。

施主と住宅会社で交わす「工事請負契約」には着工日についての取り決めもありますが、もちろん建築確認申請が済んでからでないと着工できないため、このタイミングは住宅会社もとくに忙しくなります。

また、完了届は建築工事終了後4日以内に行い、完了検査は完了届後7日以内に受けます。建築基準法は建物の用途や構造、設備、敷地についての最低限の基準を定め、その遵守を義務付けるものです。万が一違反した場合は、行政代執行で家を取り壊すこともできます。

建築確認申請は法律で定められたもの

家を建てるために重要な「建築確認申請」について紹介しました。

最後に本記事で解説した建築確認申請や完了検査といった手続きも、建築基準法によって定められているものです。基本的には委託した住宅会社に代行してもらうものですが、必要な手続きであることを知っておきましょう。

面倒でも引渡し時はすべて揃っているかの確認も大切です。担当者に立ち会ってもらい、最後までチェックするようにしましょう。